あなたの事業所は大丈夫ですか。ハザードマップで考えるBCP

記録的な災害が各地で相次ぐのもあってか、昨今BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）に関する管理体制についてのお話が良く来るようになりました。BCPとは災害などが起きた際に損害を抑えつつ、事業の継続や復旧を念頭に置いた計画のことです。御社ではどこまで有事の備えをされておりますか。今回この記事では自社の事業所所在地について被災のリスクの評価・判断について一助となるツールを3つご紹介いたします。

いつか起こるかも知れない「万が一の事態」に投じることのできる経営資源は限られたものになるはず。中小企業の多くが実態としてはBCPのための具体的な処置をされている企業様の方が少ないでしょう。ならば自社の事業所の所在地にどんなリスクがあるのかをまずは正確に把握してみてはいかがでしょうか。その上で自社はどこまで備えをするか判断すればよいのです。

まず見ていただきたいのが【重ねるハザードマップ】と【わがまちハザードマップ】。共に国土交通省が提供しているものですが、調べたい地域における様々な災害時のリスク情報を一括で確認できる非常に便利なツールです。これを使えば自社の事業所の所在地区にどのような災害リスクがあるのか把握し、どのような備えをするべきかの判断ができるはず。避難所の場所や道路冠水想定箇所、通行規制区間もわかるので避難経路の検討にも役立つでしょう。

続いてご紹介するのが【河川ライブカメラマップ】。昨今各地で起きている大雨とそれに伴う洪水。このリスクをリアルタイムでチェックできるのが、国土技術研究センターが提供する【河川ライブカメラマップ】です。上手く活用できればよりタイムリーな洪水リスクの評価ができ、避難や重要書類・重要データの退避のタイミングの判断に役立ちます。

例えば弊社の場合、事業所が隅田川沿いにあるだけあって、大雨の際は洪水のリスクが極めて高く隅田川が氾濫すれば未曽有の危機に瀕することになります。【重ねるハザードマップ】の情報によれば3～5mの浸水が想定される位置にあるため、最悪の場合社屋は屋根まで水の下に沈むことに。重要書類・重要データの保管やバックアップは5m以上の高所に、あるいはクラウドへのバックアップが推奨されることがわかります。みなさまも実際に使ってみて自社の事業所所在地の災害リスクを確認してみてください。現在では介護事業所のみですが、BCPの提出が義務化されている場合もあります。弊社の場合取引先から求められたケースもあり、もし災害にあった際にどれぐらいの期間で復旧できるのかを回答する必要がございました。その際に慌てないように立地条件を把握しておくぐらいは必要かもしれません。実際にはここで挙げられている水害だけではなく自然災害のリスクは多様です。その上でせめて重要書類や重要データの保管場所の見直しや、バックアップの作成ぐらいはご検討されてみてはいかがでしょうか。